★絵描きの日記

加茂谷正俊のブログです。 絵画を中心に美術やっています。 公募展出展、グループ展や個展などもします。 2010年、2014年、2018年、2022年、富山国際現代美術展に参加。

投票率

ネット選挙運動解禁で若者の投票率は上昇するのか?

今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるそうです。
若者の投票率を向上させることが目的のようです。

でも、私は若者の投票率は向上しないように思うのです。
その壁は、住民票です。
例えば地方の若者は、高校卒業と同時に住民票を移動させず、遠くの大学や専門学校に進学したり就職したりすることが多々あります。
わざわざ選挙のために、長時間かけて地元に戻って投票するでしょうか?
それは、否です。
また、就職したとしても、若年の労働者の労働環境は、ハードです。
サービス残業だらけの長時間労働だったり、住民票を移動させないまま転勤を繰り返すのは想像に難くないです。
長時間労働になると、投票日に行けないばかりか、期日前投票にも行けない可能性も出て来ます。

もし、どうしても若者の投票率を上げるには、進学や就職、転勤などの際であっても住民票の移動を義務付け、罰則を設けないと無理です。
何より、毎年開催される成人式で、遠方に転居した20歳の者同士が、一斉に故郷に帰り、同窓会状態になるのは、住民票を移してない証拠なのですから…。
でも、かと言って今から住民票を移したとしても、住民票を移動させて3ヶ月以上経ってないと、現在住んでいる居住地での選挙権がないので、7月の参院選には、もう間に合わないと思います。

また、若年者の過酷な労働条件では、投票日に行けないばかりか、期日前投票にも行けないと思います。
そうなると、期日前投票所をコンビニ並みに24時間行けるようにしないと、無理でしょう。

あと、頻繁にインターネットを利用する私から言わせると、“ネット万能論”は時代遅れのように感じるのです。
なぜなら、インターネットのニュースなどは、現状では、どこかの新聞社の記者が書いた記事を転載しているだけです。
また、マスコミが書いた記事に嫌悪感を感じ、一般市民が書いたインターネットの情報を妄信する方も居られますが、一般市民が、わざわざイスラエルのガザ地区に出向いて、Twitterで、
“ガザ地区なう”とツイートする方は居るでしょうか?
記者でもないのに、そんな危険な所にわざわざ出向いてツィートする方は居ないと思います。
結局、マスコミの情報に頼らざるを得ないのが現状だと思います。
ITビジネスが、始まった当初は、“ネット万能論”が、まかり通っていて私もそう思いかけましたが、現代から見ると懐疑的です。
そこで、重要になるのが、結局は“メディア・リテラシー”を身に付けることではないかと思います。

多分、インターネットを使った選挙運動をしても、いつも選挙前にポストに入っている候補者のチラシ以上の事は書かれないような、予感がするのです。
恐らく、チラシの情報がネットに移っただけのような…。

あつ!候補者にとっては、インターネットを使った選挙運動は、チラシの印刷代の節約になって良いかも知れないですね!

Cat






投票率低下を考よう!

今日は、刻々と衆議院議院の任期満了(任期は今年の9月10日まで)のタイムリミットが近付いている中、なぜ日本の選挙で投票率が下がり続けるか考察しましょう。

選挙を棄権した方々で良く言われることは、『投票しても、何も変わらないから』という理由が目立ちます。
それは、現代の日本の選挙では組織票が物を言うことが原因であると思います。
組織票は、皮肉にも投票率が低下すればする程、有効に機能します。
公明党が、なぜ与党になれたのかと言いますと、創価学会の組織票を取り込んだことは有名な話です。
また、自民党は様々な業界団体の組織票を取り込んでいます。
与党だけでなく、民主党も日本労働組合連合会(連合)からの組織票が大きいです。
組織票というのは、人海戦術のたまものですが、それが個人の意向を反映しているとは言えません。
そういった組織に属していない人が、清き一票を投票しても組織と個人の対立軸になってしまい、『選挙へ行っても、何も変わらない』という心理が発生します。
無党派層というのは、暗黙のうちに、そういった組織票に縁がない人達を指します。
現在の政府与党を、組織票の観点で論じるならば、『業界団体と創価学会で構成された政府』となります。

もう一つ、投票率が下がる原因になっているのが、『有権者の生活環境の多様化』でしょう。
大体、選挙は日曜日に行われますが、サービス業に従事する人が多い今時、日曜日に休日である人は、減っていると思います。
期日前投票という手もありますが、期日前投票のシステムが、日曜日に働く人の全人口をカバー出来るか疑わしいものです。
また、若年層や転勤族は進学や転勤で住民票を移していない方が多く、それを選挙のために住民票がある場所に帰る可能性は少ないです。

だからと言って、何もせず手をこまねいている訳でなく、打開策はあると思います。
自分が思っていることを政治に反映させるにはまず、引っ越すたびに、マメに住民票を移すことが基本となります。(転居後の選挙権は、住民票を移して3ヶ月が条件になるので、今から移しても間に合いませんが…)
あとは、期日前投票を有効に利用することも重要です。
そして、さらに重要なことは、どんなに頼まれても、組織票には絶対に加担しないことです。
選挙は無記名投票が基本なので、組織票に加わらなくても、バレませんからね。
本当に、個人個人で考えていることを投票に反映させれば、『何も変わらない』という思いは、なくなると思います。
何よりも、自民党の古賀誠選挙対策委員長が、次の衆議院選挙について、『投票率はあまり高くないほうがいい。高いと自民党にプラスということもあったが、最近は怖い』と述べたことが、組織票に頼ってきた与党自民党のと本音ではないかと思います。
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