
19日午前2時20分、参院本会議で安全保障関連法が成立しました。
国会の前では法案成立後もデモ活動が続いていました。
国民の声が政権与党に、どこまで届いているか分からないとも言われています。
『国民の声』をダイレクトに、かつ合理的に反映させるのは選挙です。
しかしながら、昨年12月14日の衆院選は投票率は52.66%です。
そして一昨年、7月21日の衆院選は52.61%です。
自公政権に対する物言いをするチャンスは、約2年間で2回はあったはずです。
直近では昨年の12月、つまりは9ヶ月前の衆院選でチャンスはあった訳です。
でも、投票率は52.66%です。
『国民の声』と言いましても、有権者の半分しか投票に行かなければ届かないのは、至極当たり前の話です。
昨年12月の段階で、安全保障関連の話は出ていましたし、かなり保守な政治を行う安倍首相ならば、安全保障関連法のような法案が成立してしまうのは予測出来たはずです。
デモは民主主義の社会では当然の権利ですし、むしろ凄く良いことだと思います。
でも国会の会期中にデモをやっても、それで何か変わることは難しいのではないかと思います。
昨年、衆議院が解散したと同時にデモをしていれば、ひょっとしたら何か変わった可能性もあったのかも知れません。
なので、今回の安全保障関連法の成立に関してましては、選挙があっても投票に行かない国民全体の責任だと思います。
それでは、誰を責めるべきか?
それは棄権した有権者なのだと思います。