★絵描きの日記

若者と高齢者の所得格差が常態化して久しいです。
若者が貧しくて高齢者が金持ちという『若貧老富』現象です。
しかし、この世代間所得格差が何10年にもわたると、相続税の問題が顕在化すると思います。
どんな金持ちの老人でも子孫が居るので、それは時間の問題です。
『自分の親は貧乏なので関係ない』と思っている方でも、質素な生活をしていて、実は莫大な貯蓄がプールしてある場合があるので、人ごとではありません。
若者が就職できない世帯でも、その親が仕事に就いていて、持ち家に住んでいるという光景は日常的だと思います。
でも、そのパターンだと、あと20年〜30年もすると必ず、相続税の問題が発生します。

相続税は、『遺産総額の価格−非課税財産−債務葬式費用＋死亡前3年以内の贈与財産』で計算されます。
遺産総額は、持ち家などの不動産も路線価別に資産として、持ち家も固定資産評価額としてカウントされます。

相続税の場合、幸いに『基礎控除』という割引が発生し、相続税が発生しない場合が大部分です。
基礎控除による割引額は『1000万円×法定相続人の数　＋　5000万円』で計算されます。
法定相続人の数とは、遺族の数なので、兄弟が多い人は控除の額が増えます。
親一人・子一人の世帯では、親が亡くなると、単純に計算して基礎控除は6000万円までになります。
また、相続税は課税遺産の額で税率変わってくるので、注意して下さい。

相続税は基礎控除でチャラになるパターンが多いのですが、知らないうちに親が多額の貯蓄をしていた場合が、一番深刻です。
就職に失敗した場合A君が、そのままニートになってしまった場合、相続税を基礎控除でチャラになると思っていたら、A君の予想以上に親が貯蓄していてして、相続税を払う羽目に遭います。
相続税は、親が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、現金で一括で支払うのが原則です。
A君はニートの経済力で払えないので、持ち家を売るしかありません。
でも、郊外の住宅地などは、簡単に売れないと思います。
払えないと、利息としての延滞税を支払うことになります。
20年後、A君のように相続税が払えなくて宅地を売る人が増加すると思われます。
すると、住宅地に売り地が増えて、ゴーストタウン化していきます。
それが将来の日本の姿だと思います。
世代間の所得格差とは、つまりは、そういう事です。
実は、相続税は国債の問題以上に将来の日本の問題点になりそうな気がします。

ニートをやっていくなら、親の預金通帳を全て把握していて、相続税を基礎控除の範囲内で収めなく良いと分かっているなら良いのですが、親の預金を把握出来ないなら働いた方が良いように思えます。
また、持ち家の評価額も知っていた方が良いと思います。
くどいようですが、一見質素な生活をしていても、貯蓄している場合があるので、『自分の親は貧乏なので関係ない』と思わない方が良いですよ。
ちなみに、来年度から相続税は最高税率を引き上げるほか、基礎控除を４割圧縮。
法定相続人１人あたり追加される控除額も１０００万円から６００万円に減額になります。