様々な所で聞く、日本の人手不足です。
求人を出しても、誰も来ないのが、日本の企業の悩みです。
少子高齢化なので、定年退職した世代が増えて、新卒で就職する人数が減るのは明白です。
少子化を押し進めて来たのは日本政府で、1974年に『第1回日本人口会議』というものが開催され、子供は2人までという政策を進めて来ました。
まぁ、1974年という時代は、第2次ベビーブームの渦中だったので、公立の小中学校の建設や公営住宅の建設など、人口が増えますと税金の支出が増えると考えられていたのでしょう。
中国では、1979年に『一人っ子政策』が始まりますので、日本の人口抑制政策を参考にしていたことは、想像に難くないです。
日本では、'70年代までは公的資金を投じた事業者が多く、現在のNTTは電電公社で、JRは国鉄でした。
煙草の製造までも、専売公社（現JT）という事業で、国費を投じていました。
現代の感覚からしますと、煙草の製造まで、国がお金を払うのは、妙な気がします。
当時の公的事業からしますと、公費を減らすには、人口を抑制すれば良いというのは、自然な流れです。
1974年の段階で、日本が、ここまで少子高齢化が進むとは、思いもよらなかったのでしょう。
第2次ベビーブームの渦中では、子供から税収がないこともある故の、政策だったと思われます。
しかし現代では、高齢者からは税収がなく、労働人口が減少したために、税収が減少している状況です。
第2次ベビーブーム世代が就職する時には、バブル経済が崩壊して、就職氷河期に突入し、第3次ベビーブームが起こらなかったことも、大きいかと思います。
人は、数十年後の事を予想することは困難です。
ましてや、その時代の公的立場にある世代は、『数十年後に自分は生きてないから良い』と思って、どうでも良い計画を立てがちです。
日本が日露戦争で勝利した40年後に、第二次世界大戦で大都市は空襲で焼け野原になって敗戦することを、当時の明治政府は考えていたでしょうか？
高度成長期の50年後に、日本が大不況とデフレに陥ることを、当時の政府は考えていたのでしょうか？
政治は5カ年を考えがちですが、50カ年計画が良いかも知れません。
でも、選挙の時に『50年後の日本をこうします！』と演説しても、『今の生活を何とかして欲しい』とか言われて落選するかも知れませんね。
18歳の有権者でも、50年後は68歳になってしまいます。
有権者は、時に刹那的で、残酷なのかも知れません。
