今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるそうです。
若者の投票率を向上させることが目的のようです。

でも、私は若者の投票率は向上しないように思うのです。
その壁は、住民票です。
例えば地方の若者は、高校卒業と同時に住民票を移動させず、遠くの大学や専門学校に進学したり就職したりすることが多々あります。
わざわざ選挙のために、長時間かけて地元に戻って投票するでしょうか?
それは、否です。
また、就職したとしても、若年の労働者の労働環境は、ハードです。
サービス残業だらけの長時間労働だったり、住民票を移動させないまま転勤を繰り返すのは想像に難くないです。
長時間労働になると、投票日に行けないばかりか、期日前投票にも行けない可能性も出て来ます。

もし、どうしても若者の投票率を上げるには、進学や就職、転勤などの際であっても住民票の移動を義務付け、罰則を設けないと無理です。
何より、毎年開催される成人式で、遠方に転居した20歳の者同士が、一斉に故郷に帰り、同窓会状態になるのは、住民票を移してない証拠なのですから…。
でも、かと言って今から住民票を移したとしても、住民票を移動させて3ヶ月以上経ってないと、現在住んでいる居住地での選挙権がないので、7月の参院選には、もう間に合わないと思います。

また、若年者の過酷な労働条件では、投票日に行けないばかりか、期日前投票にも行けないと思います。
そうなると、期日前投票所をコンビニ並みに24時間行けるようにしないと、無理でしょう。

あと、頻繁にインターネットを利用する私から言わせると、“ネット万能論”は時代遅れのように感じるのです。
なぜなら、インターネットのニュースなどは、現状では、どこかの新聞社の記者が書いた記事を転載しているだけです。
また、マスコミが書いた記事に嫌悪感を感じ、一般市民が書いたインターネットの情報を妄信する方も居られますが、一般市民が、わざわざイスラエルのガザ地区に出向いて、Twitterで、
“ガザ地区なう”とツイートする方は居るでしょうか?
記者でもないのに、そんな危険な所にわざわざ出向いてツィートする方は居ないと思います。
結局、マスコミの情報に頼らざるを得ないのが現状だと思います。
ITビジネスが、始まった当初は、“ネット万能論”が、まかり通っていて私もそう思いかけましたが、現代から見ると懐疑的です。
そこで、重要になるのが、結局は“メディア・リテラシー”を身に付けることではないかと思います。

多分、インターネットを使った選挙運動をしても、いつも選挙前にポストに入っている候補者のチラシ以上の事は書かれないような、予感がするのです。
恐らく、チラシの情報がネットに移っただけのような…。

あつ!候補者にとっては、インターネットを使った選挙運動は、チラシの印刷代の節約になって良いかも知れないですね!

Cat