★絵描きの日記

7日は何かと、あまり良い日ではなかったです。
夜に飲むワインだけが唯一の楽しみといった所でしょうか？

先日、某家電量販店に行ったら、フロアがガラガラで、電化製品以外も売り始めていました。
その光景を見ると、いかに家電量販店でテレビが主要な製品であるかを痛感しました。

でも地デジ化で、全国民に一斉に半強制的にテレビを購入させてしまったら、しばらくテレビが売れなくなるのは、経済の素人でも分かる論理です。
テレビは、一度買うと10年は持つ耐久消費材ですからね。

今、日本の電機メーカーが、苦境に立たされていますが、地デジ化でしばらくテレビが売れなくなるのは、予想できなかったのでしょうか？
いや、予想出来たはずです。
メーカーとして何か対策は、出来なかったのでしょうか？
多分、今後数年はテレビは売れないでしょう。
それは、耐久消費材であるテレビを、全国民に一斉に半強制的にテレビを買わせたからです。
何かテレビとは違う製品をヒットさせるしか方法はないような気がします。

街中で共産党が演説していました。
景気回復について論じていましたが、共産党の経済政策は共産主義なのでしょうか？
気になります。

日本は'60年代の高度経済成長から既に50年経ち、地方においても充分なインフラ整備が行き届いています。
つまり、インフラ整備による経済成長が飽和状態で望めないのです。
また、個人消費においても電化製品や自動車のような耐久消費財は一度購入すると、10年は使用出来るので、そうそう買い換えることはないと思います。
長引く日本の不況には、そういった背景があります。
つまり今、早急に買わなければならない物がないという状況です。
10年前に携帯電話産業が興隆したのは、今までにない文明的ツールが登場したことによります。
そんな風に突然新しい文明の利器が生まれれば消費が生まれますが、そんな事がない限り爆発的な消費は起こり得ません。
そんな時に登場したのがエコロジーの概念です。
CO2が地球の温室効果の原因となることを論拠としています。 日本が、国家的に少しでもCO2を排出量が少ない物に買い換えましょう、エコポイント差し上げます、減税しますという新たな需要喚起作戦です。
でも、冷静に考えると古い電化製品を使い続けるのと、新しい電化製品を生産するのと、CO2排出量は、そんなに変わらないのではないかと思います。
そこに、メーカーと政治家との癒着が見え隠れします。
テレビの地デジにしても同じです。
テレビ局としては、視聴率低下の原因になりかねない事案なので、民放各局にしてみれば、迷惑な話でしょう。
でも、買い換え需要の喚起で喜ぶのはメーカーです。
民放各局はメーカーがCMスポンサーになっているので、表立って迷惑だと言えないのです。
また、小泉政権下であったタクシーの規制緩和も、タクシー会社としては迷惑な話ですが、タクシーの台数が増えたため、自動車を製造するメーカーとしては新たな需要喚起となりました。
つまりは、エコロジーも地デジもタクシーの規制緩和も、みなメーカーと政治家が結託した目録なのです。
身も蓋もない話ですけでどね。
でもそれは、メーカーが悪いのではなく、そんなことまでしないと需要喚起が望めない日本の状況が情けないのだと思います。