★絵描きの日記

加茂谷正俊のブログです。 絵画を中心に美術やっています。 公募展出展、グループ展や個展などもします。 2010年、2014年、2018富山国際現代美術展に参加。

地デジ

日本の電機メーカーの未来は…

7日は何かと、あまり良い日ではなかったです。
夜に飲むワインだけが唯一の楽しみといった所でしょうか?

先日、某家電量販店に行ったら、フロアがガラガラで、電化製品以外も売り始めていました。
その光景を見ると、いかに家電量販店でテレビが主要な製品であるかを痛感しました。

でも地デジ化で、全国民に一斉に半強制的にテレビを購入させてしまったら、しばらくテレビが売れなくなるのは、経済の素人でも分かる論理です。
テレビは、一度買うと10年は持つ耐久消費材ですからね。

今、日本の電機メーカーが、苦境に立たされていますが、地デジ化でしばらくテレビが売れなくなるのは、予想できなかったのでしょうか?
いや、予想出来たはずです。
メーカーとして何か対策は、出来なかったのでしょうか?
多分、今後数年はテレビは売れないでしょう。
それは、耐久消費材であるテレビを、全国民に一斉に半強制的にテレビを買わせたからです。
何かテレビとは違う製品をヒットさせるしか方法はないような気がします。

テレビ


地デジ化、済んでますか?

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ある家電量販店に行ったら、土曜日にも関わらず、レジの前に、お客さんが誰も居ませんでした。
平成22年3月 の総務省の統計によると、地デジチューナー内蔵テレビの世帯普及率は75.3%という総務省の発表ですが、そんな家電量販店を見た私は、地デジ化はそこまで進んでないと感じています。
そもそも、世帯数で換算していますが、今時一世帯につき、テレビが一台しかない訳でないと思います。
下手したら、一部屋につき一台の可能性もあります。
二台目以降の場合は、統計にどう反影させるのでしょうか?
総務省の調査はそこまで突っ込んでデータをとってないと思われます。
そもそも、サンプル抽出による調査なのでどこまで正確な数字なのか、何とも言えません。
例えば、場末の定食屋とか、ラーメン屋のテレビは未だに、ドロドロに汚れたブラウン管のテレビと相場が決まっています。
そういった、定食屋やラーメン屋の頑固親父が、地デジチューナー内蔵テレビを喜々として購入するとは考えにくいです。
買わされた頑固親父は怒ると思います。
また、先日私が宿泊した都内の政治家御用達の、高級ホテルの客室では、まだブラウン管のテレビでした。
ホテルにしてみると、一部屋に一台テレビを購入しなければならないので、何百台も購入する事態になり、痛い出費になると思います。
ビジネスホテルの場合は、地デジチューナーの取り付けで良いと思いますが、高級さを売りにしているホテルの場合は、地デジチューナー内蔵テレビでないと格好がつかないですね。

また、生活保護世帯に地デジチューナー無償で支給するとのことですが、その見通しは甘いと思います。
なぜなら、先祖代々伝わる土地を相続してしまったために生活保護世帯になりたくてもなれない人がいるからです。
また、交通手段がない土地に住んでいるため、自家用車なしの生活が困難な方も、生活保護になりたくてもなれないのです。
生活保護になりたくてもなれない厳しい生活の方は、地デジ完全移行は困難であると考えられます。

そんな、二台目以降のテレビ、場末の定食屋やラーメン屋、ホテル、生活保護になりたくてもなれない人が、あと1年で全てテレビを買い替えが一気に済むとは考えにくいです。
『地デジ移行直前で地デジ対応テレビの値段が下がる』と、まとこしやかな噂もありますが、そうなると電器屋さんはパニック状態になることが推測されます。
そんな事態になると、テレビを観る人そのものの総数が減り、必然的に視聴率が下がり民放のCM枠の値段の暴落が予想されます。
民放はCMの広告料収益で成り立っていて、視聴率の高い時間帯になるにつれて、広告料の値段が高くなっていきます。
そんなシステムの民放は、視聴率が下がると、どうなるでしょうか?
NHKも安心できません。
NHKは受信料によって成り立っていて、テレビを一台でも所有していたら払わなければなりません。
でも、地デジ移行を期にテレビの視聴そのものを辞める人が出てくる可能性もあるからです。

地デジの完全移行は、蓋を開けてみないと分からないことが多々起こると思います。
それこそ、与党が自民党から民主党に変わったくらいの混乱が起こりそうな気がします。

地デジ化、済んでますか?
私は地デジ化済みました。

身も蓋もない話

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街中で共産党が演説していました。
景気回復について論じていましたが、共産党の経済政策は共産主義なのでしょうか?
気になります。

日本は'60年代の高度経済成長から既に50年経ち、地方においても充分なインフラ整備が行き届いています。
つまり、インフラ整備による経済成長が飽和状態で望めないのです。
また、個人消費においても電化製品や自動車のような耐久消費財は一度購入すると、10年は使用出来るので、そうそう買い換えることはないと思います。
長引く日本の不況には、そういった背景があります。
つまり今、早急に買わなければならない物がないという状況です。
10年前に携帯電話産業が興隆したのは、今までにない文明的ツールが登場したことによります。
そんな風に突然新しい文明の利器が生まれれば消費が生まれますが、そんな事がない限り爆発的な消費は起こり得ません。
そんな時に登場したのがエコロジーの概念です。
CO2が地球の温室効果の原因となることを論拠としています。 日本が、国家的に少しでもCO2を排出量が少ない物に買い換えましょう、エコポイント差し上げます、減税しますという新たな需要喚起作戦です。
でも、冷静に考えると古い電化製品を使い続けるのと、新しい電化製品を生産するのと、CO2排出量は、そんなに変わらないのではないかと思います。
そこに、メーカーと政治家との癒着が見え隠れします。
テレビの地デジにしても同じです。
テレビ局としては、視聴率低下の原因になりかねない事案なので、民放各局にしてみれば、迷惑な話でしょう。
でも、買い換え需要の喚起で喜ぶのはメーカーです。
民放各局はメーカーがCMスポンサーになっているので、表立って迷惑だと言えないのです。
また、小泉政権下であったタクシーの規制緩和も、タクシー会社としては迷惑な話ですが、タクシーの台数が増えたため、自動車を製造するメーカーとしては新たな需要喚起となりました。
つまりは、エコロジーも地デジもタクシーの規制緩和も、みなメーカーと政治家が結託した目録なのです。
身も蓋もない話ですけでどね。
でもそれは、メーカーが悪いのではなく、そんなことまでしないと需要喚起が望めない日本の状況が情けないのだと思います。
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